ユアドリームの株式会社アシストで返金トラブル?情報商材は詐欺でも返金不可能?

ユアドリームでトラブル?買った後の返金は不可能?

ユアドリームの株式会社アシストで返金トラブルが起こっている?

少し間が空いたうちにどんどん寒くなってきましたね。風邪など引いてはいませんか?

私は本業と副業に力をいれつつ、年末年始の予定をたてています。
副業はもちろん当サイトで何度も紹介しているユアドリームを続けていますよ。

ユアドリームは株式会社アシストが開発した独自のビジネスノウハウを詰め込んだ自動補助ツールを使うことによって、誰でも簡単に稼げることを目的としたビジネスツール。普段の生活でちょっとした空き時間に自分のペースで稼ぐことができる副業として、私も優良ツールという認識でいます。

しかし最近当サイトへのお問い合わせの中に、ユアドリームが自分に合わなかったから返金しようとしたら、「株式会社アシストから拒否されてしまった」というご相談を受ける事が多くなりました。

ネットの口コミなどユアドリームに関係する情報を調べてみると、「詐欺」「契約しても稼げなかった」「騙された」など被害を訴える人が多くいたようなので、今回何が起こっているのか調査してみる事にしました。

ユアドリームで詐欺まがいの目にあったという自称被害者たちの声を詳しく調べると、「契約に見合った収入額が稼げない」「株式会社アシストのサポートは対応が悪い」「初期費用が掛かるとは思わなかった」「電話で返金依頼をするのは嫌なので消費者センターや弁護士に相談したい」など様々。

そして、自称被害者の方々に共通しているのは「返金かクーリングオフして欲しい」という要望。要は稼げなかったからお金を返してもらいたいということですね。

これがユアドリームと株式会社アシストで起こっている返金トラブルの概要。

ユアドリームが実際に詐欺であるかどうかは別の話として、インターネットビジネスや情報商材にはこの手の返金トラブルが良くあります。

この件に関して調べていくと、意外な事実が発覚しました。

ユアドリームに限らず情報商材や副業ノウハウは返金できない場合が多い

ご存知の方はいまだに少ないかも知れませんが、ユアドリーム以外にも情報商材や副業ノウハウは返金やクーリングオフできないケースが多いことを知っておく必要があります。

対面方式でない販売方法の場合は、必ず記載されている「特定商取引に基づく表記」を自分でしっかり確認してから購入に踏み切らなければなりません。

ちなみにユアドリームの公式サイトの特定商取引に基づく表記には以下の文章が記載されています。

  • オンラインBOOK(インターネット上の書籍)という商品の性質上、返品と返金は致しかねます。
  • 本商品の販売方法は、インターネットにおける通信販売のため、クーリングオフの対象外となります。

これは噛み砕いて言うと「購入後の返金はいかなる理由があっても返金やクーリングオフはできません」という内容になるでしょう。

特定商取引に基づく表記やクーリングオフという言葉に馴染みのない方は「なんて横暴な内容なんだ」と思うかもしれませんが、これは例えば雑誌や漫画なんかの電子書籍でも同じです。

皆さん電子書籍を購入して読み終わったら同じ値段で返金して欲しいなんて言いませんよね?
これで返金が許されるようであれば、ただ中身を盗み見されただけになってしまうので返金できないのは当然なんです。

一応amazonで購入した電子書籍に関しては、ツールの使用上誤って購入してしまう可能性があるのでサポートセンターの裁量次第で返金出来る場合もあるようですが、ごく一部の例外です。

ユアドリームはamazonが販売しているわけじゃありませんし、特定商取引に基づく表記やクーリングオフの制度から考えても、残念ですが返金は諦めた方が良いでしょう。

ユアドリームや情報商材がクーリングオフできない理由とは?

ユアドリームや情報商材がなぜクーリングオフできないのか疑問に思っている方の為に説明しますと、クーリングオフと言うのは全ての取引に適用されるものじゃないんです。

そもそもクーリングオフとは商品の購入やエステ等のサービスを契約した際、通常であれば特別な理由がない限り契約の解除はできません。しかし、悪質業者に見られるような強引な勧誘における契約など、主に不意に訪れた販売方法から消費者を保護するために一定期間内であれば契約を解除できるという制度。

この一定期間は8日間や20日間に設定しているところが多く、この定められた期間内であればクーリングオフによって理由を問わず一方的に契約を解除できるという内容です。

ただし、ここで1つ注意しなければならない問題があります。
それはクーリングオフが全ての契約に適応されるものではないということ。例えばスーパーやデパートに赴いて購入した場合や、通信販売で購入した場合など、自らの意思で購入した場合にはクーリングオフは適応されません。

ユアドリームのビジネスノウハウは通信販売であり、なおかつ特定商取引に基づく表記に返金とクーリングオフに関する記載があるため、自らの意思で購入したと見なされツール購入者に対するクーリングオフは適応されないことになります。

通信販売でも企業や運営責任者が自主的にクーリングオフを行っている場合も極稀にありますが、もちろんユアドリームの株式会社アシストは行っておりません。

クーリングオフはあくまで訪問販売など、販売者側から一方的に結ばされた契約に対してのみ効果を発揮します。

ユアドリームの返金を消費者センターに相談した場合

悪徳商法に騙されたり詐欺被害にあった場合に消費者センターや国民生活センターへ相談するのも1つの手段で、情報商材のレビューサイトなどでは推進していることも多いです。

ただし、このような返金問題などに関して消費者センターや国民生活センターで解決したという話は全く聞きません。

詐欺商材に騙されたと言って消費者センターや国民生活センターに相談に行くと、担当者がしっかり話を聞いてくれます。そして何かしらアドバイスをもらうこともできるでしょう。

しかし、その内容は「弁護士に相談したほうが良い」というものや「証拠資料となる書類を作れ」という内容ばかりで具体的に彼らが何か行動を起こしてくれるというものではありません。

話を聞いてアドバイスはするが、弁護士への依頼や業者への返金請求は自分でして下さいというのが消費者センターや国民生活センターにできること。

ですから、騙されたと言って相談しても消費者センターや国民生活センターで解決や返金に繋がったという事例がほぼ無いんです。

もちろん何かしらのアドバイスはもらえるでしょうから無駄になるとは言いませんが、ユアドリームで返金して欲しいからと言って消費者センターや国民生活センターへ相談しても、気休め程度の効果と考えておいた方が良いでしょう。

ユアドリームの返金を弁護士に相談した場合

悪質な会社に騙されたり詐欺商材で使ったお金を返してもらうため、弁護士に依頼するというのも考えられるもう1つの手段ですね。

実際に情報商材や詐欺被害に強いことをアピールしている弁護士や法律事務所もありますし、そのような弁護士が自らの事務所に仕事を引っ張るためにアフィリエイトのようなブログを書いているものも見かけます。

確かに弁護士と言ったら詐欺や悪徳商法を退治してくれるイメージを持つ方が多いかも知れませんが、金の亡者と酷評されることもしばしばあります。

弁護士と依頼者のトラブルなんてネットで検索すればいくらでも出てきます。詐欺商材屋から返金させるために弁護士を使ったはいいが費用と成果報酬で手元には一銭も残らなかった、むしろマイナスになってしまったという報告も珍しいものではありません。

弁護士は打ち合わせするにも相談するにもお金が掛かり、都合を合わせるために仕事を休まなければならない場合もあり、経済的な負担と時間の負担は膨大なもの。

仮にそれだけ苦労して返金になったとしても、着手金を含めて相談料や日当や手数料、成果報酬を含めると手元に全くお金が残らなかったなんてことも多々あります。

むしろ返金されたお金で弁護士費用が足らなくなったなどという本末転倒な現象も起きるほどです。

返金という部分だけに着目したら弁護士に依頼するのは消費者センターや国民生活センターへ相談するよりも成功率が高くなるでしょう。しかし、1つの事件が終わるまでに掛かる労力と結果を考えた場合メリットがあるのは報酬を得る弁護士のみ。

もちろん個人の判断にはなりますが、ユアドリームや情報商材の返金を弁護士に依頼するのは時間と労力の無駄に終わると考えたおいた方が良いでしょう。

まとめ。ユアドリームで返金やクーリングオフは無理。詐欺商材でも通信販売の場合は困難

今回はユアドリームの株式会社アシストで噂された返金トラブルを起点に、ネットビジネスや情報商材の返金とクーリングオフが可能かどうか調べてみました。

ユアドリームの特定商取引に基づく表記に「返金とクーリングオフは不可」という記載があり、ビジネスノウハウや電子書籍という販売方法がクーリングオフに当たらないことを受け、当サイトではユアドリームの返金やクーリングオフは不可能と判断します。

ユアドリームが合わずに稼げなかった方々の力になることはできませんが、現実の例を出しながら客観的に説明することはできたと思います。

どんなに良いビジネスでも向き不向きはありますので、ユアドリームで満足できる額が稼げなかった場合は、1つのビジネス経験として今後に活かすのが最良だと思います。

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